高齢者の介護の問題とは?解決策はあるの?

親の介護を誰がどのように行うかによって問題やトラブルを抱えている家庭もあるのではないでしょうか?介護は現代の日本社会が抱える大きな課題です。個々の家庭においても在宅でケアするもしくは施設に入居をさせるかなど、一つ一つの決断を待ったなしでくだしてく必要があります。親にとっても自分たち家族にとってもベストの選択するため、介護における問題点をきちんと把握していくのが良いかと思います。こちらでは高齢者の介護についての問題点、そして解決方法などをご紹介させていただきたいと思います。

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高齢者の介護による問題は?

高齢者の介護の問題点についてなのですが、まず、「介護難民」の問題です。介護難民とは介護が必要な「要介護」に認定されているにも関わらずに、施設に入所できないだけでなく、家庭においても適切な介護サービスを受けられない65歳以上の高齢者となります。
民間の有職者会議である「日本創成会議」は2015年、「2025年には全国で約43万人が介護難民となる」との予測を発表しました。

これを機に、介護難民の問題がクローズアップされています。理由のひとつとしては、高齢者の増加です。内閣府の「高齢社会白書(平成28年版)」によると、日本の総人口は減少しているのにもかかわらず、65歳以上の高齢者は年々と増加しています。今後も高齢化が進むのは確実であり、2025年には人口の約3割、2060年には約4割を65歳以上が占めるという予測もあるのです。

高齢者の増加に伴って要支援や要介護を受ける人の数も増加しており、厚生労働省が発表をした、平成26年度の「介護保険事業状況報告」では、2000年には256万人だった認定人数が、2014年には606万人にまで増えました。もう一つの理由としては、介護に携わる従業員が不足していることです。介護労働安定センターの調査でも、「従業員が不足している」という回答を寄せた事業所は全体の約6割に上り、人材確保の難しさが浮き彫りになっているのです。

介護難民の解決策としては、このような背景から、介護難民は誰もがなりえる可能性があると考えて良いでしょう。そのため、しっかりと解決策を講じることが大切です。
そして、介護難民の対策として国が打ち出したのが「地域包括ケアシステム」といったものであり、地方自治体の「地域包括支援センター」が中心となり運営を行っているといったものです。介護の相談にも乗ってもらえるので、覚えておくとよいかと思います。

【高齢者の介護】老老介護と認認介護

老老介護というのは、65歳以上の高齢者が65歳以上の高齢者を介護すること、つまり老人が老人を介護することを意味します。例えば、高齢の夫婦間での介護、高齢者の親や身内の介護をするといったケースが該当します。一方、人人介護というのは、介護する人と介護される人の双方が認知症を発症しているケースとなります。

なぜ老老介護や認認介護といった問題が生じるようになったのでしょうか?主な原因としてはまずひとつに「医療の進歩」があります。日本人の平均寿命が延びたことです。そのため、夫婦ともに高齢、親が高齢で子供も高齢であるといったケースが増えて、高齢者が高齢者を介護する状態を生み出しています。更に、平均寿命と健康寿命の差も大きくなりました。健康寿命とは「一生のうちで、健康で活動的に生活ができる期間」を言うのですが、平均寿命が延びれば健康寿命との差が広がり、身体的機能の衰えだけでなく、認知症を発症するリスクも高くなります。つまり認認介護につながるといったわけです。

【高齢者の介護】虐待問題

家庭や要介護施設において、高齢者が虐待を受けるという現実もあり、大きな問題となっています。高齢者の虐待の実態ではまず、高齢者が虐待を受けているという実態を、「虐待が起きている場所」「高齢者と虐待者の関係」に分けてみていくと、「虐待がおきている場所」に関して、虐待は高齢者の居住でも要介護施設でも起きています。

要介護施設の場合、厚生労働省の「平成27年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」によると、虐待が起きている場所の1位は特別養護老人ホームで全体の30.6%です。続いて、有料老人ホームが20.9%、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)が15.9%、介護老人保健施設が9.1%となっています。

「高齢者と虐待者の関係性」に関しては養介護施設・事業者と家庭内での養護者に分けて見てみると数字は同じく厚生労働省の調査結果です。
養介護施設・事業者で最も多かったのは、介護職の80.6%。次いで看護職、管理職がそれぞれ4.5%、施設長が4.3%という結果になっています。

男女別で見ると、男性が52.8%、女性が47.2%という割合です。養護者の場合ですが、虐待した養護者と高齢者の同居の有無をみると、同居の養護者が虐待したケースが86.6%を占めています。続柄で見ると、息子が40.3%、夫が21.0%、娘が16.5%という結果でした。なお、一つの事例の中で、複数の虐待者が存在するケースもあります。

2006年に「高齢者虐待の防止・高齢者の養護者に対する支援等に対する法律」が施工されましたが、その後も高齢者への虐待が続いているという調査結果を踏まえ、厚生労働省が対策を提示しています。

【高齢者の介護】 高齢者のひとり暮らし

高齢者のひとり暮らしで大きな問題となるのが、「認知症」と「孤独死」となります。
認知症厚生労働省の「認知症高齢者の現状」によると、認知症を患っている高齢者の数は429万人、高齢者全体の約15%と推計されています。更に、正常と認知症の中間にあると推定されている人の数は約380万人。両方を合わせると約819万人です。

認知症になると、1人で日常生活を営むことが困難となり、1人で暮らすということは生活レベルの低下のみならず、近隣住民とのトラブルを招くことにもなりかねません。更には、犯罪や火事、事故などの命に関わる自体に巻き込まれる危険性もあります。

誰にも気付かれることがなく死に至ってしまう(孤独死)も高齢者の1人暮らしで大きな問題となっています。東京都福祉保険局がまとめた統計によると、2015年に東京都23区内の自宅で亡くなった65歳以上の単身世帯者は3,116人。2003年は1,441人、2012年は2,727人という数字を考えると、増加傾向にあることは確かです。

「孤独死は人間の尊厳を損なうと同時に、家族や親族、近隣住民などに心理的な衝撃や経済的な負担を与える」として、孤独死を防ぐ対応の必要性を訴えています。

【高齢者の介護】 成年後見人トラブル

認知症などで、判断が衰えてしまった人の為に家庭裁判所が「成年後見人」を選んで被後見人を選んで、被後見人を保護・援助する制度が「成年後見制度」です。成年後見人の主な役割は、被後見人に代わって、不動産などを含めたあらゆる財産を管理することです。例えば、「預貯金の払い戻しを受ける」「不動産を売買する」などの、大きな金額を動かすことにも権限が与えられている。子供や親族がなることもできます。

成年後見人の主な役割は財産管理となります。ところが、適切な管理をせずに権限を乱用する、被後見人の財産をまるで自分のもののように使うなどのトラブルが生じています。中には相続の争いに発展してしまうケースもあります。

高齢者の介護は日本全体で問題?

高齢者の方の介護において、日本は「税金・借金に頼りきりの社会保障費」「介護業界の人材不足」「高齢の方の増加」という問題を抱えています。

介護や医療、年金制度を支える社会保障費は、少子高齢化のため増加の一途にあります。1990年には、47.4と約2.4倍にまで膨れ上がっています。加え、日本経済の成長が鈍化しつつあるため、歳入において、税収が不足する分を、国債発行=借金で補っています。

2018年度末における日本の国債残高=借金残高は883兆円と膨大であり、将来的には費用が増え続けると予想される社会保障制度は運用するのが難しくなる可能性さえ指摘されています。

高齢者介護は自宅介護により家族に負担がかかる

自分の介護が必要になった場合に、「家族に依存せずに生活できるような介護サービスがあれば自宅介護を望んでいても、介護する側の家族にはやはり大きな負担がかかることが多いです。対策としては、要介護にならないために、高齢の方自身が日常的に体を動かすなど、健康を保てるよう努力するとよいでしょう。

高齢者の介護は高齢者が不安を抱えている

核家族化により、高齢の方が一人暮らしをするケースが増えています。そうしたケースで問題になるのは「孤独死」と「認知症」です。東京都23区内において、2017年自宅で亡くなった単身世帯は3000人以上です。

認知症になってしまうと、1人で暮らすのは困難になります。調理のためにコンロをつけたいという事実さえ忘れてしまうことからトラブルに発展する危険性があります。対策として、事情で家族と一緒に住めない場合には市町村の介護福祉課や民生委員、地域包括支援センターなどに相談することをおすすめします。

まとめ

さて、いかがでしたでしょうか?高齢者の介護についてご紹介をさせていただきました。介護に関しては1人で悩まずに誰かに相談することが必要になってきます。親にとってもご自身にとってもベストな選択をしていただければ幸いです。原因と解決策を参考にしてくださいね。

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