お金がないと老人ホームには入れない?!介護の実情を詳しく知ろう

老人ホームは在宅介護より費用がかかる印象から、お金がないと入居できないと考えている方は多いでしょう。老人ホームの高額な一時入居金や月額費用に金銭的な不安を感じ、在宅介護を検討する方もいますが中には、家族と離れて暮らしている方や高齢夫婦のどちらかが介護者となってしまうなど、在宅介護が困難な方もいます。

なんとか老人ホームにかかる費用を抑え、施設での介護を検討する必要があると感じている方もいるでしょう。

それでは具体的に、金銭的な不安を抱えている方が施設で介護を受けるにはどのような手段があるのでしょうか。老人ホームの現状を知り、お金がなくても施設に入る方法を検討していきたいと思います。

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お金がない年金暮らしの状態でも老人ホームに入れるか

貯金がないなど金銭的な不安を抱えている方は年金で老人ホームの費用を支払わなければなりません。
お金がない年金暮らしの状態でも老人ホームに入ることはできるのでしょうか。

可能かどうかだけで考えると、年金だけでも入居できる老人ホームはあります。
ただし入居できる老人ホームには限りがあります。

有料老人ホームの場合、加入している保険にもよりますが、年金の平均金額を元に考えると月額費用までは年金で負担できたとしても、一時入居金を支払うことは難しいでしょう。よって、入居費用が0円の施設を探す必要があります。

有料老人ホームの月額費用の全国平均は21.4万円前後です。しかしこれは全国平均なので実際は地域によって大きな差があります。
都心部は住居費が高いので、年金で月額費用を支払うことを考える場合は、地方など、都心から外れた地域の施設へ入居することを検討する必要があります。

その他、認知症の方が入居するグループホームや特別養護老人ホーム、老人保険福祉施設、介護療養型医療施設は入居費用がかからず、月額費用も5〜17万程度と比較的安価な費用で済むので年金で月額費用を支払いやすくなります。

しかしこのような施設は入居要件が厳しく、お金がないという理由では入居することはできません。要件に当てはまる方、特別な介護が必要な方などが対象となるため、介護の症状があまり重くない場合は入居待ちになるなど、すぐに入居することができない可能性があります。

お金がないと感じている高齢者が多い要因には、年々年金の支給額が減少しているという現状があります。
国民年金の平均受給月額は、約5万6,000円 40年間しっかり保険料を納めた場合は約6万5,000円、厚生年金の平均受給月額は約14万5,000円です。

平均金額を元に考えると、国民年金では老人ホームに入居することは困難であることがわかります。お金がないので年金だけで老人ホームの費用を支払っていくにしても、受給年金が厚生年金である必要があります。国民年金だけでは個人の力で対応することはできないでしょう。

介護を受ける人の介護状況や年金の受給額を把握した上で、限られた老人ホームに入居する必要があります。

お金がなくて老人ホームに入れない人が利用する制度

老人ホームの費用を支払うお金がない場合は、自宅で介護を受ける必要があります。しかし、介護者がいない一人暮らしで自分の力で生活していくのが困難な方もいます。

そういった場合は、地域包括支援センターや行政にお願いし、年金が少ない場合でも老人ホームへ入居する手配をしてもらうことができます。認知症で判断能力がない場合は、成年後見人がつき、身元保証人がいなくても施設に受け入れてもらうことができるようになります。

また、年金だけの生活が困難と認められた場合は、生活保護を受けることができます。介護費用は生活保護の対象となるので、要介護や要支援の認定を受け必要介護内容を生活保護の担当員に提出することで介護サービスを受けることができます。

老人ホームでの住居費や食費を軽減し月額費用を抑えていくには、負担限度額認定証を受け取る必要があります。
認定要件は住民税が非課税であるか、預貯金の基準が配偶者なしで1,000万円、配偶者ありで2,000万円である人です。

所得がある人は、いくつかハードルを越えなければならないため、なかなか簡単に認定書を受け取ることができませんが、年金のみで生活しており介護を必要としている方にはとても力になってくれる制度です。

国民年金でお金がないからと断念し、困難な生活を続けることなく、国の制度を活用して老人ホームに入居するなど、必要なサポートを受けましょう。

お金がなくて老人ホームの支払いができない場合はどうなるのか

お金がないという問題は、老人ホームへ入居する前ではなく入居して何年かたってから発生することもあります。
年金でカバーできない部分を貯金でやりくりしていたが、年々貯金額が少なくなり月々の支払いが難しくなってしまうなど、老人ホームでの生活が金銭的な負担となってしまう場合があります。

金銭的な問題が発生するタイミングは人それぞれ異なり、緊急を要する事態で急激に支払いが難しくなってしまう場合もありますが、突然支払いが滞る、滞納期間が長引くなどの事態になってしまうと強制退去を求められてしまいます。

強制退去により行き場がないなどの状態に陥らないためにも、完全に支払いができなくなってしまう前に、できるだけ早く入居している老人ホームの施設長やケアマネージャーに相談をするようにしましょう。

基本的に老人ホームで月額費用を滞納してしまった場合は、1,2ヶ月の猶予が認められます。完全にお金がない、と困難な状況に陥ってしまう前に相談をしておくことで、次の生活環境を整えたり、周辺で低価格の施設を紹介してもらうことができます。

また、未償却の入居金が残っている場合は契約解除でいくらか払い戻しをお願いすることができます。お金がない月に施設を移動しなければいけない場合などは、そうした払い戻し金額を次の施設での費用にあてることができます。

施設に入れたから安心して本人任せにしてしまうのではなく、老人ホームの入居者本人では金銭的な管理が難しい場合は、家族や身元引受人が定期的に管理をするようにしてあげましょう。お金がないと困ってしまう前に、今後の支払い状況を計算するなど、早期の対応で困難な状況を回避していくことが大切です。

お金が問題で老人ホームに入れない人は在宅介護サービス

年金や生活保護を受けても老人ホームの費用が大きく負担になってしまう場合は、必要な医療が受けられなくなるなどの問題が発生します。
無理に老人ホームでの生活を続けていくのではなく、在宅で介護サービスを利用しながら生活することも考えましょう。

介護サービスは、介護保険が適応される範囲でサービスを選択することができます。サービス内容はケアマネージャーができるだけ負担が少ないようにプランを選択するので、お金がないなどの不安を抱えながら無理な生活をする必要がありません。

認知症などの症状があり行動範囲が予測不可能など自宅でのサービスに危険を伴う場合は、デイケアサービスやショートステイなど自宅の外で介護サービスを受けるプランもあります。外で生活リズムを作っていくことで昼夜の逆転などの症状を緩和することもできます。

家族に介護者がいないなどの一人暮らしの方には、小規模多機能型住宅介護の利用をすると、夜間対応も含め24時間365日生活支援を受けることができます。料金は月額定額制と毎月の限度額を上回ってしまうことがありません。通所・訪問・泊まりどのサービスを組み合わせても料金は一定のため、年金生活の方も安心してサービスを受けることができます。

その他、一人での外出が難しく病院に通うことができない方には訪問看護などもあります。
看護師や保健師など医療従事者が自宅を訪問し、症状の観察や口腔ケア、栄養や食事の指導をします。膀胱カテーテルの交換など医療的な処置や予防など、利用者の健康状態に応じて対応してもらうことができます。

医療関係では、寝たきりにならないために訪問リハビリテーションのサービスなどもあります。自宅での歩行練習や生活する上で困難になっていることを中心に機能回復訓練などを行うことができます。

お金がないと不安を感じる中、無理に老人ホームにかかる費用を負担していくのではなく、その分の費用を適切な医療にあてることも大切です。

金銭面だけでなく、心身の状態や家族のサポート、自宅で受けられる支援など様々な介護サービスプランを考慮し、利用者の生活方針を検討していきましょう。

おわりに

お金がないけれど老人ホームに入りたい、高齢者の一人暮らしに不安を抱えている、介護を必要とする人は様々な悩みや問題を抱えています。金銭的な問題を解決したとしても、老人ホームに入居することだけが良い判断とは限りません。利用者の状態や介護の実情、国の制度と様々な状況を配慮し、最適な生活スタイルを選んでいく必要があるでしょう。

ポイントは以下の4つです。
お金がない年金生活でも老人ホームによっては入居することができる
お金がなくて老人ホームに入れない人は国の支援制度を利用する
老人ホームで生活をしている場合はお金がない状態になる前に相談する
お金がない場合は老人ホームだけでなく在宅介護サービスも考慮する

毎年年金の受給額が減少している現状、お金がないと不安を抱えている高齢者も増えています。
少ない年金で生活していくのは容易ではないですが、国の支援制度や介護保険が適応される介護サービスを利用するなど解決方法は必ずあります。周囲に相談をしながら前向きに向き合っていきましょう。

介護が必要となる前に、老人ホームが良いか、自宅が良いか、家族や周囲の人に思いを伝え、相談しておくことも大切です。

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