一般的に在宅介護は施設を利用するよりも費用がかからないと聞きますが、現状はどうなのでしょうか。
在宅での介護では、大切な人と毎日一緒に生活をすることができるというメリットの反面、根気強く介護と向き合う時間や体力が必要であり、困難な面も多数あります。
一概に費用が安いというだけでは、自宅と施設どちらが最適であるのか、なかなか判断がつかないという方も多いでしょう。
そこで今回は、在宅介護にかかる費用を元に、メリットや問題点を解説していきたいと思います。
在宅介護にかかる主な費用
生命保険文化センターの全国実態調査によると、在宅介護にかかる費用は、一般的に平均83.3万円(一時的にかかる費用)。月額約4.4万円の費用がかかるといわれています。
在宅介護の場合一時的費用の内訳は、自宅で介護をしやすいようにするリフォームが中心となっており、その他には、ベッドや車椅子などの介護用品の購入費用があげられます。
介護保険を利用し、一定金額が給付されたとしても、在宅介護の場合は元々なかった設備を取り入れる必要があり、どうしても初期費用が大きくかかってしいます。在宅介護は施設利用よりも月額費用がかからないとしても、初めはまとまった費用が必要であり、これから介護をする上で初期費用の段階で金銭的な不安を抱える方も多いでしょう。
月額費用の内訳は、デイケアサービスやホームヘルパーなどの「介護サービスにかかる費用」とオムツ代や医療費、リフォームの分割払いなど、「介護サービス以外の費用」の２種類に分類されます。
平均の4.4万円のうち、「介護サービスにかかる費用」は1万５千~2万円、「介護サービス以外の費用」は3万~3万４千円となっており、介護サービスを全く利用しなかったとしても、月々の出費は３万円ほどかかってしまいます。
この月額費用の平均には食費や生活費、家賃、住宅ローンなどの費用は換算されていません。この平均月額費用は、元々介護を受ける前に発生していた費用にプラスしてかかる費用と考えるとシンプルです。
ここまでのお話で例にあげた内訳は、あくまでも平均金額であり、費用は介護される方の健康状態によって変化します。例えば介護を続けていく上で介護される人の状態が重くなっていく場合は、専門的な介護が必要となり受ける介護サービスが増えていくので、在宅介護にかかる費用は上がっていきます。
施設にかかる費用を抑えたくて在宅介護を選択した方でも、期間の読めない介護に不安を感じたり、状態の悪化によりかさむ費用に不安を抱えたりと、在宅介護にかかる費用や状況の変動に困っている方もいます。
介護保険のサービスを利用した場合でも、自己負担分は介護される方の健康状態に関わらず全額の１割負担が原則となっており、症状が重く多数のサービスを利用しなければいけない場合は費用がかさんでしまいます。また、介護保険にはサービス利用の限度額が定められており、限度を超えてしまった場合は10割負担となってしまうこともあります。
在宅介護は施設利用よりも費用がかからないとしても、介護環境や必要サービスによって月々の負担が大きく変わってしまうため、あらかじめ考えていた費用よりも負担がかかってしまう場合があります。
加入している介護保険の適応内容や介護をする方の健康状態、介護にかかる年数なども考慮し、予算の見積もりは大きく把握しておく必要があるでしょう。
在宅ではなく介護施設に入居した時の費用
有料老人ホームは主に「介護付」「住宅型」「健康型」の３種類に分類されます。入居費用は数十万から数百万と各施設によって異なり、高級施設になると数千万から数億円かかる場合もあります。入居するための一時金だけで多額の費用がかかるため、入居を断念する方もいるでしょう。
施設利用は在宅介護より費用がかかる印象が強いですが、施設によっては一時入居費用0円で対応しているところもあります。入居金を元に検討するのではなく、予算に適した施設を探すとスムーズです。
ただし、そういった初期費用がかからない施設は数が少なく、家族が生活している区に施設がなかったり、人気が高く入居待ちになってしまったり、と施設探しは少々苦労が必要となってしまう場合があります。個人で対応することが難しい場合は、区役所などの自治体に相談してみましょう。
有料老人ホームの月額料金は、住居費や食費なども含めるため平均20〜25万円ほどと、在宅介護の月額費用と比べはるかに費用がかかっています。
これでは月額費用が高すぎて対応していけないという方は、特別養護老人ホームも検討すると良いでしょう。
特別養護老人ホームは有料老人ホームよりもかかる費用が少なく、月額7〜15万円ほど、入居一時金はなしで対応してもらうことができます。施設はバリアフリーなどに対応し、高齢者が住みやすい環境が整えられていますが、介護サービスは外部のサービスを利用するため、健康状態が悪く専門的な介護が必要な方は対応できない場合があるので注意が必要です。
また、夫婦２人暮らしの高齢者の場合、夫婦のどちらかが施設で介護を受けると住居費が二重にかかってしまう問題もあります。１人暮らしの場合も、今まで住んでいた自宅が空き家の状態となり、維持が大変になってしまったり、管理費用を支払うことになってしまいます。
施設に入居を検討する際は、在宅介護にかかる費用と比較するなど、金額の検討をする以外にこれまでの生活環境をどうしていくか対処していく必要があるでしょう。
在宅介護、費用以外のメリットとは
在宅介護は新たに入居費などの費用をかけることなく、家族が無償で介護をしたり、限られた時間の介護となるため、その分施設介護より費用を抑えることができます。
費用の面だけでなく、在宅介護は元々住み慣れている場所で生活を続けていくので介護される側の心の負担を減らしてあげることができます。
高齢になると、新たに初めて会う人とコミュニケーションをとることが苦になってしまう方もいます。慣れない環境で生活を始めることが大きな負担となりで塞ぎ込んでしまう方もいます。
共同生活が苦手な方の心の負担を減らしてあげるためにも、在宅介護は有効でしょう。
介護場所の選択は、できる限り本人の意思を尊重することが大切です。
今の生活をより快適にするために介護サービスを取り入れたり、リフォームをすると考えると、介護される側も前向きな気持ちを持つことができます。生活を支える家族も感じる負担を減らしていくためにも、お互いの意見を交換しながら介護場所を選択していきましょう。
在宅介護、費用以外の負担とは
在宅介護は施設を利用するより費用を抑えることができたり、介護される人の心の負担を減らしてあげたりとメリットがありますが、在宅介護だからこそのデメリットもあります。
それは介護者への負担です。
介護には体力的、精神的な負担がかかります。日々の生活の中で介護をすることに無理が生じ介護者が体調を崩してしまうこともあり、ひどい場合は虐待などに発展するなど、深刻化する負担が悲しい事件を引き起こしてしまうケースもあります。
介護にかかる負担を考慮し、今までの仕事を辞める判断をする方もいます。中には介護を理由に離職したが、今度は介護と両立していけそうな職場が見つからず転職できないなど、経済的な問題を抱えてしまう方もいます。介護にかかる時間も多くプライベートの時間がなくなってしまうなど、リフレッシュをする機会も減り、ストレスに耐えきれず、介護を断念する方も多いでしょう。
また、介護者が心身ともに健康的で体力のある人とは限りません。
例えば、高齢夫婦、妻の介護が必要となり、夫が介護者となる場合、夫婦共倒れという事態を引き起こす可能性もあります。
初めのうちは問題なく在宅介護ができていたとしても、数年間、数十年に渡り介護を続けていくのは、時間拘束、仕事両立の不可など、精神的なストレスや経済的な困窮が大きなものとなってしまいます。
精神的ストレス、肉体的疲労を大きくしないためにも、介護保険を利用して入所できる施設やショートステイ、地域密着型の介護サービス、デイケアサービスなどを利用して、介護をする家族へ負担がかかりすぎない工夫をしていきましょう。
経済面では、基本的に介護される人の貯金や年金から費用を捻出するようにしましょう。人のお金に手をつけることを懸念する方もいると思います。しかし、介護者が経済的に大きな負担を抱えてしまうと介護をしていくこと自体が難しくなってしまいます。大切な人の健康を守っていくためにも、経済的負担が過度にならないように知りことは大切です。
介護者は介護を受ける人の経済面では足りない場合はサポートすれば良いと考え、経済的負担の軽減から精神的負担も減らしていくようにしましょう。
おわりに
介護の見通しは簡単につくものではありません。
在宅介護にしても、施設利用にしても、かかる費用のみを元にどのように向き合っていくか判断するのは困難です。必ず、費用の面だけでなく、支える側にかかる負担も考慮に入れて検討するようにしましょう。
ポイントは以下の４つです。
在宅介護は介護環境や必要サービスによって費用が変わる
施設入居は在宅介護より費用がかかるが、施設によって金額は大きく異なる
在宅介護は費用を抑えるだけでなく、要介護者の精神的負担も削減できる
在宅介護の費用だけでなく、介護者にかかる負担も必ず考慮する
介護には様々な方法があります。個人で判断することが難しい場合や介護に行き詰ってしまった時は、関係者に相談をしたり、介護を専門とするケアマネージャーのアドバイスを聞いたり、周囲の力を借りるようにしましょう。
個人で問題を抱え込まずに、前向きに向き合っていくことが大切です。
