国税庁における防犯カメラの耐用年数は何年なのでしょうか。セキュリティの問題で自宅や会社に防犯カメラを設置しようと検討している人は多いのではないでしょうか。防犯カメラを設置する上で気になるのは防犯カメラの耐用年数かもしれません。耐用年数によっては防犯カメラの設置プラン自体が変わる事もありえます。
会社であれば経費の問題もあるでしょう。防犯カメラの耐用年数は国税庁で規定されています。また耐用年数は防犯カメラの使い方によって延ばす事も可能です。この記事では防犯カメラの耐用年数について解説しましょう。
国税庁による防犯カメラの耐用年数は6年
国税庁による防犯カメラの耐用年数はその用途によって異なります。大抵の場合、防犯カメラは監視システムとして使われるでしょう。監視システムとしての防犯カメラは事務機器及び通信機器の一種とみなされ、耐用年数は6年となります。監視システムではない防犯カメラであれば、一般カメラの一種として5年となります。
火災報知設備としての防犯カメラであれば、耐用年数は8年です。
国税庁による防犯カメラの扱いについて
このように、国税庁による防犯カメラの耐用年数は多くの場合は6年です。国税庁では他に、防犯カメラに関するルールがいくつか制定されています。これら防犯カメラのルールを知っておく事で、節税対策にも役に立ちます。それらのルールを紹介しましょう。
国税庁の防犯カメラの扱い①消耗品
まず国税庁のルールにおいては、防犯カメラの購入価格が10万円未満、青色申告では30万円未満の場合、その防犯カメラの耐用年数は6年ではなく消耗品とみなされます。防犯カメラが消耗品とみなされる場合、その防犯カメラは少額の減価償却資産という事になり、取得年度の経費に一括計上する事ができます。
国税庁の防犯カメラの扱い②資産
一方で防犯カメラの購入金額が10万円以上、青色申告では30万円以上の場合、防犯カメラは備品とみなされます。防犯カメラの金額としてはケーブルやマイクなどの付属品の金額も含まれます。防犯カメラが備品とみなされる場合、前述のようにその防犯カメラは事務機器及び通信機器の一種として耐用年数6年となります。
この場合、防犯カメラは減価滅却資産として年ごとの分割計上が可能となります。
国税庁の防犯カメラの扱い③分割計上
分割計上とは、例えば30万円の防犯カメラを6年の耐用年数の商品として、毎年5万円ずつ資産計上する方法です。また防犯カメラを付属品ごとに分類して分割計上する手もあります。例えばレコーダーを電子計算機として別に分割計上する場合、耐用年数は5年となります。
ただしこの方法で必ずしも節税ができる訳ではないので、知識として知っておきましょう。
国税庁の防犯カメラの扱い④除却損
他には、防犯カメラの一部の付属品、例えばケーブルのみを交換するケース。この場合国税庁のルールでは、消耗した資産の滅却と新しい資産の取得の2つのステップとなります。古い付属品の未償却残高を滅却損として計上した上で、新しい付属品を計上します。
国税庁の耐用年数は6年!防犯カメラの買い替え時期とは?
国税庁による防犯カメラの耐用年数について解説しました。「耐用年数」とは国税庁が定めている、その資産を使い続けられる年数を指しています。しかし国税庁の耐用年数以外にも、その機器の買い替え時を実際に表す耐用年数も存在します。防犯カメラを設置する場合、その買い替え時はどう判断すればよいのでしょうか。
防犯カメラの実際の耐用年数を示すサインを紹介します。
防犯カメラの買い替え時期①不具合の発生
防犯カメラの実際の耐用年数を表すサインとしては、防犯カメラの故障が挙げられます。実際に防犯カメラの映像がモニターに写らなくなったり、映像に乱れが見られるようになったら、それは買い替え時のサインかもしれません。ただし、防犯カメラの不具合は必ずしもカメラ本体の不具合とは限りません。
モニターの映像の乱れはモニターやケーブルの不具合であるケースも。どの部分に不具合が生じているのか確かめる事も必要となります。
防犯カメラの買い替え時期②点検者からの勧め
防犯カメラの定期的なメンテナンスを専門業者に依頼している場合、その業者から商品の交換を勧められる場合があります。またリースの場合は契約の更新時期に新商品を勧められる事もあるでしょう。専門業者からの勧めは耐用年数のサインと判断できます。
防犯カメラの買い替え時期③部品の生産中止
防犯カメラの耐用年数による買い替え時のサインとしては、部品の生産中止も挙げられるでしょう。防犯カメラの関連部品が生産中止となってしまったら、故障してもメーカーに修理を頼む事ができません。また、部品の生産中止はそのモデルが型落ち商品になったサインでもあります。
関連部品の生産中止は防犯カメラの買い替え時期と判断しても良いかもしれません。
防犯カメラの買い替え時期④新商品の発売時期
防犯カメラの耐用年数による買い替え時のサインとして、最後に新商品の発売時期を取り上げましょう。防犯カメラの新商品が出る場合、当然その機能はアップデートされるので、防犯の面でプラスになるでしょう。よりセキュリティが強化できるのであれば、その出費は必ずしも損だとは言い切れないでしょう。
国税庁の耐用年数以上使える!?防犯カメラを長持ちさせるには?
このように国税庁の規定では防犯カメラの耐用年数は6年となっています。しかし使い方に気を遣えば防犯カメラはそれ以上の耐用年数にする事も可能。実際の対応年数は、屋内の防犯カメラであれば約10年、屋外の防犯カメラであっても6年以上にする事が可能であると言われています。
防犯カメラの実際の耐用年数を延ばすには、設置条件やメンテナンスが大切になってきます。例えば次のような事項に心掛けてみましょう。
防犯カメラの耐用年数を延ばす①設置場所の工夫
防犯カメラの実際の耐用年数を延ばすために設置時に気を付けたいのが設置場所です。防犯カメラは、特に内蔵部品の不具合が故障の原因に繋がります。雨水や水滴、また寒暖の差は防犯カメラの大敵となります。寒さによる凍結には特に弱いので、冬季の動作チェックをこまめにしましょう。寒さに強い商品を選ぶのもあり。
また雨対策としてはハウジングという防犯カメラ用ケースもあります。雨に当たる場所よりも軒下に設置する心掛けも大切です。
防犯カメラの耐用年数を延ばす②ケーブルは水を避ける
防犯カメラにとって故障の原因になる大きな理由の一つは水滴です。専門業者に設置を頼む場合はその知識を充分に持っているので、対策をしてくれるでしょう。DIYで設置をする場合は雨水対策を心掛けなければなりません。ケーブルも水滴に弱い部品の一つ。特に接続部の水滴は錆の原因となります。
ケーブルを保護する事が防犯カメラの耐用年数を延ばす事に繫がります。
防犯カメラの耐用年数を延ばす③備品の交換
防犯カメラは、備品を交換する事によって本体の耐用年数を延ばす事ができます。特にハードディスクは劣化が激しく熱に弱いので、早期の交換が必要。不良品のハードディスクを使用していると防犯カメラ本体にも悪影響を及ぼす場合があります。ケーブルも劣化により交換した方が良い場合があります。
防犯カメラの耐用年数を延ばす④適確な機種を選ぶ
防犯カメラはその目的の違いによってさまざまなタイプが存在します。夜間の撮影には赤外線タイプやセンサーライト付きの防犯カメラ。広角撮影のためにはドーム型が良いでしょう。オフィスの個人情報を管理するための小型防犯カメラもあります。
使い方を間違えると間違った動きが多くなり、防犯カメラは不具合を起こしやすくなります。防犯カメラを設置する際にはまず目的を把握して適確なタイプの防犯カメラを選びましょう。
防犯カメラの耐用年数を延ばす⑤定期的な清掃
防犯カメラは定期的な清掃をする事によって耐用年数を延ばす事ができます。特に屋外設置の防犯カメラは定期的な清掃が必要となります。レンズや本体を定期的に吹き上げましょう。レンズを拭くには専用のクロスや洗浄液が必要です。もちろん業者に定期清掃を依頼するのも良い手です。
国税庁の耐用年数は6年!防犯カメラの点検項目
防犯カメラの耐用年数をメンテナンスや設置方法によって延ばす方法を解説しました。最後に防犯カメラのメンテナンスでチェックすべきポイントについて紹介します。防犯カメラのチェックポイントを理解していれば耐用年数を延ばす事ができ、また買い替え時期もつかむ事ができます。
以下のチェック項目を参考にしてみて下さい。
防犯カメラの点検項目①カメラ本体
防犯カメラのメンテナンス時のチェック項目、まずは防犯カメラ本体です。防犯カメラ本体は以下の項目をチェックしましょう。
- カバーの傷・汚れ
- レンズの傷・汚れ
- 取り付け部分の緩み・破損
- カメラの動作不良
防犯カメラの点検項目②ケーブル
防犯カメラのメンテナンス時のチェック項目、続いてはケーブルです。ケーブルについては以下の項目をチェックして下さい。
- ケーブル本体の傷・汚れ
2.接続部の緩み・破損・錆
防犯カメラの点検項目③レコーダー
防犯カメラのメンテナンス時のチェック項目、最後はレコーダーです。レコーダーのチェック時は、以下の異常を見逃さないようにしましょう。
- レコーダーの傷・汚れ
- 録画・その他動作の異常
- 時刻のずれ
国税庁の防犯カメラの耐用年数は6年だが長持ちさせる事も可能!
ここまで、防犯カメラの耐用年数について解説してきました。防犯カメラの耐用年数は国税庁の規定では6年。しかしメンテナンスや設置方法の工夫によって6年以上使用する事も可能になります。またメンテナンス項目を理解する事によって、耐用年数を延ばしたり、買い替え時期を認知したりする事ができます。
防犯カメラの設置方法やメンテナンスについて理解し、防犯カメラの耐用年数を延ばして使用しましょう。