孤独死の原状回復の仕方は?内容や費用について解説!

現在では孤独死をしてしまう方が非常に多く、日本の大きな社会問題の1つとなっています。また孤独死をしてすぐに見つかれば良いのですが、1ヵ月ほど放置されている場合なども多いのが事実です。今回はそんな孤独死の原状回復というのはどういった内容なのか、その費用や相場についても徹底解説していきます。

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孤独死の原状回復の掃除別の費用

孤独死の現場回復というのは、主に掃除別に費用を分けることができます。原状回復といっても高齢者の孤独死が何日前のことなのかによって、その掃除の仕方も変わってきます。
孤独死をしてからすぐに発見された場合は、通常の掃除をするだけで済むため、費用もさほどかかりませんが、遺体が腐り始めていたり、虫が湧いていたりすると特殊清掃やハウスクリーニングをする必要があるため、それなりに費用がかさんでしまいます。

遺品の仕分け

こちらは高齢者がなくなってすぐ発見された場合は、通常の清掃や遺品の仕分けだけで済むので、基本的に安い値段で済ますことができます。
こちらの場合は仕分けされた遺品を供養する必要があるため、清掃をしてくれた業者の方に頼んだり、お寺や神社等に頼む方法があります。こちらは個人でやるか合同でやるか、行う場所、遺品の量や大きさなどによっても値段の相場というのは変わってきます。
一般的には、合同供養なら無料であることが多く、クオリティーなどは非常に高いため、どの家庭にもお勧めです。また、お寺や神社などで遺品供養をしてもらう場合も、10,000円から30,000円ほどが相場となるので、払えないほどの高額ではありません。

特殊清掃

こちらは特殊清掃を頼んだ場合ですが、もしも高齢者の孤独死から1週間ほど経過してしまうと、季節、エアコン等の状態でも遺体の保存状況っていうのはかなり変わってきますが、多くの場合は特殊清掃を依頼することになります。
まだベッドの上で亡くなられていた場合は、そのベッドは使い物にならないですが、床などを交換する必要はありません。
しかし床で倒れていた場合は、床に体液などが染み付いてしまい床交換、壁などににおいが染み付いてしまった場合は脱臭などが必要になってくるため、一つ一つの費用が重なり最終的にかなりの費用になってしまうことが多いです。
また、住んでいるところがマンションの高層なのか、大きな一軒家なのかでも相場は変わってきますが、大体300,000円から800,000円が遺体の保存状況や部屋の汚染具合によってかかってしまいます。
そのため高齢者の孤独死が発見した場合は、いち早く特殊清掃を依頼して、どれぐらいの費用がかかるのかを計算してもらうことをお勧めします。

ハウスクリーニング

こちらは死後1ヵ月から2ヶ月以上経過してしまった場合であり、特殊清掃だけではどうにもならない場合に行われるのがハウスクリーニングです。
こちらは業者によって特殊清掃と区別しなかったり、明確な区別があったりするため一概には言えませんが、基本的には部屋の壁、床などは全て交換したりするため、かなりの費用がかかってしまいます。またそれだけ長い間人の遺体が放置されていたとなると、臭いだけでなく衛生的な面でも非常に悪い状態となっているため、上記の普通の清掃や特殊清掃に比べると、値段がぐっと上がってしまいます。
ハウスクリーニングを必要とする状態になるまでは、死後かなりの日数が経っている必要があるため、現在では特殊清掃の方が頻繁に利用されています。

孤独死の原状回復の費用は誰が負担する?

孤独死の原状回復にあたる費用は、誰が負担する責任があるのか、といったことはしばし問題になります。
これは支払い義務の優先順位というものがあり、高齢者の生活保護や、相続などにも関係してきますが、基本的には以下の順番で支払い義務が生じます。

本人

こちらは孤独死をされた高齢者ご本人に、一番初めの支払い義務が生じます。孤独死をされているのに支払い義務が生じるのか、と思われるかもしれませんが、亡くなっている場合でも貯金額や加入している保険があるため、それらから支払われる手続きとなります。
しっかりとした貯蓄がある人や、適正な保険に入っていて保険が降りる場合は、孤独死の原状回復の費用がこれだけで充分にまかなえます。現在でも多くの孤独死のケースで、孤独死をされた本人の貯蓄から支払った、保険が下りたので家族に支払いの必要はなかった、といったケースが多いです。

連帯保証人

次に支払い義務が生じるのは連帯保証人です。基本的に高齢者が賃貸物件に住む場合は、連帯保証人が必要となり、高齢者の方がどれだけ資産を持っているのか、支払い能力があるのか、社会的信用の有無に関係なく、健康面に大きなリスクが存在するためほとんどの場合が連帯保証人が必須となります。
そのため亡くなられた高齢者の方に貯金がなかったら、原状回復の費用が賄えないといった場合には、連帯保証人に支払い義務が生じます。
高齢者の連帯保証人になるのは、息子や娘などの家族関係者が多いため、こちらは家族に多少の迷惑がかかってしまう形となります。

保険会社・保証会社

亡くなられた高齢者本人や連帯保証人に支払い能力がない場合には、保証会社や保険会社に支払いの義務が生じます。
多くの場合は本人の貯蓄等から支払う、もしくは連帯保証人が支払う形で収束しますが、高齢者が住んでいる物件の中には、保証会社がいれば連帯保証人は必要ないといった物件も少ないですが存在し、そういった場合にも保証会社が全額負担となります。
また保険会社についてですが、こちらは物件のオーナーや不動産会社が入っていた保険で支払うことができれば、こちらが適用されるといったものです。ここでいう保険会社とは、本人が入っていたものとは違い、本人が入っていて保険で支払うことが可能な場合は、そちらで支払いの義務が生じます。
現在では孤独死の原状回復に対する費用の負担として、最初の段階で支払いが完了するので、保証会社などにまで支払い義務が発生する場合は少ないです。

大家か業者

こちらは最終手段となりますが、本人や連帯保証人に支払い能力がない、また保証会社や保険会社などに入っていなかった場合は、不動産のオーナー、もしくは不動産会社が支払う必要が出てきます。
基本的に高齢者に物件を貸す場合は、亡くなったときのことを想定して連帯保証人や保証会社や保険に入ってもらう、といった対策をしているオーナーや不動産会社がほとんどのため、このようなケースになるのが非常に稀ですが、基本的に孤独死をした部屋は家賃が下がったり、入居されにくいといったデメリットが存在するため、原状回復の費用も負担しなければならないと、非常に大きなダメージとなります。

孤独死の原状回復の費用・例外

孤独死の原状回復の費用としては、本人、連帯保証人、保証会社、保険会社、オーナーといった順番ですが、生活保護を受けていた場合や、高齢者の遺産相続を破棄した場合などでは多少例外があります。
そんな孤独死の原状回復の費用についての例外を紹介します。

相続放棄をしたら

相続放棄をすることによって、連帯保証人である身分から支払い義務がなくなると考えている方も多いのが原状ですが、実際は連帯保証人であることに変わりは無いため、相続放棄をしても支払い義務が生じます。
高齢者に支払い能力がなく、自分が連帯保証人になっているため原状回復の支払い義務が発生し、その支払いをしたくないため相続放棄をする人が少なからず存在しますが、相続放棄=支払い義務の免除とはならないことを理解する必要があります。

生活保護の場合

生活保護を受けたまま亡くなった高齢者の場合は、もちろん連帯保証人が全額支払うことになります。先ほども記述したように高齢者に連帯保証人なしで物件を貸す不動産会社のオーナーが少なく、生活保護を受けているとなれば、なおさらその必要性は高くなります。まれに、生活保護を受ける前に保証人なしでも大丈夫な部屋を契約する場合もありますが、例外中の例外であり、ほとんど存在しないと考えていた方がいいです。

自殺の場合

自殺をしてしまった場合の原状回復の費用は、もちろん連帯保証人に支払い義務がありますが、その他に家賃の値下げに対する損害賠償を求められる場合もあります。
ケースバイケースですが、高齢者本人の貯蓄なるから原状回復の費用は出せたとしても、その後1年間は損害賠償として家賃を払い続ける必要があるなど、自殺は様々な面で残された人たちに負担がかかります。

まとめ

人が亡くなった場合は、それなりの費用がかかってしまうのは当然であり、多くの方が自分の死後のための費用は用意しているかと思いますが、孤独死をして何も発見されなかった場合は、予想以上に多くの費用がかかってしまいます。しかし孤独死の原状回復の費用というのは、必ずしも家族が全額負担する必要があるわけではなく、生活保護の有無や相続の関係などによっても、その支払い義務というのは変わってきます。そのためまずは孤独死をしてしまった高齢者と遺族の関係性、高齢者が住んでいた物件は賃貸なのか、孤独死をしてからどれぐらい経っているのかなどの情報をしっかりと集めて上で、冷静に判断していく必要があります。また高齢な方が家族に入る場合は、いつかは孤独死といった問題が待ち構えていることをしっかりと理解し、そうなる前に一緒に住んだり、見守りサービスを導入するなどの対策をすることをお勧めします。

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